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まず、始めに預金課税というのは何かという所だと思います。
預金課税というのは簡単に言えば
これを深堀をしていこうと思います！
【預金課税って知ってる？】貯金していれば安心なんて思わないで！
なんて思っている人いるのではないでしょうか？
冒頭でも、お話をしましたが今後は預金課税が起こる可能性が非常に高いです。
それでは、なぜ預金課税というものが起こるのでしょうか？
現代は少子高齢化であり、大不況
既に大半の方はご存知かと思いますが、現在の日本は少子高齢化ですよね。
つまり、少子高齢化により国は、
- 消費者が減る＝消費税がとれなくなる
- 消費者が減る＝法人の利益が減る
- 法人の利益が減る＝法人税がとれなくなる
それでは、どこから税金をとっていけば良いのでしょうか？
もう一つしか残っていないのです。
預金から税金を徴収する。
これしか残っていないという事です。
日本政府は「財産没収」に本腰を入れ始めた
財産税課税は、政府にとっては最後の「切り札」です。
日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合にのみ発動されるものだと思います。
しかし、日本経済はまだハイパーインフレになっていないのに、政府は先回りをしてマイナンバー制度導入に踏み切りました。そして2019年4月9日、財務省は2024年度上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」と発表。
「新円切り替え」を宣言しました。
新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」でした。
まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは発表できませんよね（笑）
最悪の場合には、「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策を政府は弄してくるかもしれません。
もしもそうなれば、それは事実上の財産税課税です。そうなる前に、すなわち2024年に実施される新紙幣への移行の前に、現金を株式や不動産に替えておいた方がよいでしょう。
こうして政府は、「インフレ政策が失敗して日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合」に対する対策を徐々に施していくのです。
なお、マイナンバー制度を導入するためには、かなり膨大なコストがかかるわけですが、これは国税の捕捉率の強化という効果によって賄われます。
ですから、マイナンバー制度を導入するということは、国にとっては得しかないのです。
その分もちろん、国民にとってはマイナス（＝重税）しかないわけです。
捕捉率が強化されるということは、はっきりといってしまえば、「従来はお目こぼしになっていた課税対象が捕捉される」ということですから。
そのような時代ではないのです！
個人で稼ぐ力がないとこのような事が起こった時は立ち上がるのは難しいかと思います。
ちなみに、ここまで来ると国の保証などは期待はしない方がいいですね！
1946年11月には同じような事が起こっている
1946年に財産税というものが起こりました。
こんな風に思いませんでしたか？
しかし、大半の会社員の方の給料である
25万円ぐらいの給料でも55%の税金が課せられていました。
つまり、半分は税金として持っていかれるという事です。
個人で稼ぐ力を持っていないと終わりです。
ここまで見て頂ければ分かると思いますが、個人で稼ぐ力を持っていないと本当に人生が詰むと言っても過言ではないですよね。
既にニュースでも発表されているように
- 終身雇用が約束されていない
- 老後2000万円は必要
こちらとプラスして上記のような事が起きたらどうなるか。
ですので、個人で稼ぐ力を持っていないと今後は確実に倒れていく人が多いと思います。
自分だけが倒れるのは自業自得なのでいいですが、お子さんが生まれている人や奥さんもその道を選ばせるという事になりますので、よく考えて行動はした方がいいですね！
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